現在の役員の任期が切れたときに、会社の若返りを図る等の意味で役員をそっくり入れ替えたりすることがあります。新しい経営陣に一任して、新たな出発を図るのでしょう。
また、別の人に会社を引き継がせるために役員がごっそり入れ替わるということもあるかもしれません。このような平和的な会社役員の交代であればいいのですが、これが実は会社のクーデターだった…という場合はどうでしょうか？株主総会で全ての役員を解任し、新たな役員を選出する議事録を偽造し、会社を乗っ取ってしまう…そんなドラマのワンシーンのような展開ですが、これ実際に結構あるようなのです。
登記上は単に人が入れ替わるだけで、議事録の形式さえ正しく作られていれば、どういう事情で人が入れ替わるに至ったのか第三者からは分かりません。知らない間に会社が別の人に乗っ取られていた…そんな悲劇を防ぐため、現在は、会社の役員登記の申請時に辞任する代表取締役の印鑑証明書を求めたり、就任する役員の住民票などを添付することが求められています。場合によっては法務局が確認を求めることもあるようです。
以前は役員変更の申請時に提出する書類は議事録くらいなものでした。しかし今では、相次ぐ法改正によって、株主リスト（どんな株主がいるのかを示した名前のリスト）、印鑑証明書、住民票と添付書類が多くなっています。巷で不正が続くと、法務局のチェックも厳しくなっていきます。不正防止のために登記の申請書類が増え、手続きが煩雑になってしまうのです。不正は絶対にやめましょう！