平成の前期、長引く不況と高金利により、商工ローンやサラ金による自己破産の増加が社会問題化したことがありました。現在は法律による規制や金利が抑えられていることもあり、一頃と比べれば落ち着いているようです。
『自己破産』と聞くととかくネガティヴなイメージが先行しがちです。しかし見方を変えてみれば、法律で定められた新たに生活をやり直すためのセーフティネットとも言えます。
自己破産についてよく仕事上聞かれるのが、
「選挙権が無くなるんじゃないの？」「引っ越しできなくなるんでしょ？」などなどです。
選挙権がなくなるなんてことはまずありません。選挙権は憲法で定められた重要な国民の権利です。これが自己破産によって剥奪されることは絶対にありません。
引っ越しについては、破産の手続きが終了するまでの間、居所を移転できないという規制はあります。しかしそれはせいぜい1年弱の期間であり、長期間にわたって、または永遠に住居を制限されることはありません。
もちろん破産などしないにこしたことはありません。しかし誰かの保証人になってしまったなど思わぬところで泥を被ってしまうこともありえます。
事態が悪化する前にまずは専門家に相談することが解決の近道だと考えます。